そもそも『役員車』とは（ショーファーサービスのコラム2022.4.17）

4月となり、新年度が始まりました。それぞれに新しい一歩を踏み出したのではないでしょうか。近所のソメイヨシノは既に葉桜となり、八重桜も散り始め、今はツツジやタンポポの季節ですね。
ショーファーサービスも新事業年度となり6月１日で設立15年を迎えます。
そこで、今回は改めて『「役員車」とは』に焦点を当てたいと思います。

役員車というのは、
●企業や団体が保有する社用車・公用車のうち、主に役員が利用する目的で用意された車両のこと。
●フリンジ・ベネフィット (fringe benefit：付加的給付)として、企業から役員室、秘書とともに用意される（いわゆる役員の三種の神器）。
●営業車と異なり、国産高級車、輸入高級車が用意され、専用の運転手があてがわれることもある。

役員車があることのメリットを挙げると
１．移動中の執務の継続、休息時間の確保
　役員は、時間を無駄にすることができません。
移動中の時間も有効活用して執務を継続することもあれば、きちんと休息して次に備えることも必要になります。役員車は、その存在自体が「動く役員室」のようなものですから、誰にみられることもなく、仕事や休息に充てることできるようになり、時間の有効活用につながります。

２．リスク対策
　役員の通勤や移動の時に電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合、不特定多数が一つの空間にいることになります。　その結果、犯罪に巻き込まれるリスク、インフルエンザなどの感染症にり患するリスクが生まれてしまいます。
　役員車を導入することで、そのリスクを低くすることが可能となります。

３．対外的な信用度への影響
　役員車がある会社は、それだけでステイタスです。
　その会社の持つ技術面の能力ともに、資金的に継続して関係が継続できるかどうかも、取引において重要なファクターと考えられます。役員車を持っているということは、それを保有するだけの資金面での余裕があるということを示しています。

一方でデメリットを挙げると
１．車両維持費の問題
　車両を自社購入すれば資産として、リース車両の場合リース費用として計上することになります。駐車場の用意やメンテナンス費用、燃料等の消耗品のコストも必要です。

２．誰が運転するか
　用意された役員車を誰が運転するかですが、リスク管理の観点からは、役員自身が運転することはお勧めしません。
例えば、役員が自分で運転しているときに交通事故を起こしてしまったら、どうなりますか？時間や金銭面での影響よりも、対外的な信用度・企業イメージに大きな影響を及ぼし、その後の企業活動にも響きます。
　そのようなリスク回避の観点から、役員車は役員以外の人に運転してもらう方がよい事になります。その場合、①既存のスタッフ、②新規に雇用、③業者に委託の３つの選択肢があります。
　①の場合、スタッフの業務の再調整、他のスタッフへの業務量の増加の懸念があります。②・③は人件費または、委託費用が発生します。
しかしながら、役員車を導入する際は、事故リスクの観点から役員自身が運転するという選択は外してください。参考までに企業が上場準備の時点で、金融機関から社長車に『運転手を利用するように促される』こともあり、金融機関からも自分で運転する場合のリスクを伝えています。

役員車を導入することは、昨今のBCP（事業継続計画）の観点からも有効と思います。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、役員は直ちに社員の安否確認、設備の損害状況、復旧体制など事業継続のための対策本部を立ち上げるために出社することになります。その際に、時間帯によっては、公共交通機関での移動では困難な場合も予想されます。一刻も早く対応するためには、柔軟な移動ができる役員車はメリットがあると思います。
役員車はその性質上、何かを生み出すというより、「護る」という保険的な役割を担っています。
そのうえで、役員車は、乗客が会社の経営、人事、対外的信用に関わっている立場の方ですので運転する人間も一定のスキル・マナーはもちろん、情報漏洩対策も考慮しなければならないため、簡単に選考・採用・配属させるわけにはいかないと思います。

私たちショーファーサービスは、役員運転士の業務請負を事業としています。
その仕事の重大さを十分に認識しているからこそ、ドライバーの採用・教育を十分におこない、ビジネスマナー、運転技術、地理知識、そして、機密保持に対する教育を受けた「役員運転士」を、契約先の各企業に配置しています。

役員様に安心・安全をもたらす役員車、導入時や既存の体制の再確認の際には、一度ショーファーサービスの話も聞いてみてください。